回答)「耐震基準の証明を受けて頂いた場合は、減免制度をご活用頂ける可能性はあります。」
但し、建築士事務所等で発行できる「住宅耐震改修証明書」を取得して頂く必要がありますので、
その場合、調査費用等が別途必要となる場合がございます。
また、当社では上記証明書の発行はできませんので、減免をお考えの際は、事前にご相談ください。
横浜市ホームページ引用▼
(2)耐震基準に適合することを証する書類(証明書)次の者がこの書類を発行することができます。
ア 横浜市
イ 建築士
ウ 指定確認検査機関
エ 登録住宅性能評価機関
オ 住宅瑕疵担保責任保険法人
参考資料▼