【2026年最新】横浜市のリフォーム補助金 完全ガイド｜国・市・神奈川県の全制度を早見表＆申請方法つきで解説

「リフォームしたいけど、横浜市って補助金あるのかな?」

お客様のお宅で点検をしていると、外壁の話のはずが「ついでにお風呂も」「窓の結露もひどくて」と、住まいの相談が広がっていくことがよくあります。そして必ず聞かれるのがこの質問です。

先にお伝えすると、2026年は補助金の「当たり年」です。国の大型キャンペーンが継続しているうえ、横浜市も2026年5月から新しい断熱補助の受付を始めました。ただ、制度が多すぎて「結局うちはどれが使えるの?」が分かりにくいのも事実なんですよね。

この記事では、横浜市磯子区で年間220棟の住宅工事を手がける私たちが、2026年7月時点で受付中・実施中の制度だけを、工事内容別の早見表つきで整理しました。国→市→県の順に見ていきましょう。

【早見表】やりたい工事別・2026年に横浜市で使える補助金

まずは全体像から。2026年の補助金は「国」「横浜市」「神奈川県」の3階建てで考えると整理しやすいです。やりたい工事から逆引きしてみてください。

ポイントは、2026年の補助金は「省エネ」「耐震」「バリアフリー」の3テーマに集中していること。逆に言えば、リフォーム計画にこの3要素をうまく組み込めると、自己負担をぐっと抑えられます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」|全世帯対象の大型補助

2026年のリフォーム補助の主役は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。2023年から続く大型キャンペーンの2026年版で、リフォーム向けには主に3つの事業が動いています(賃貸オーナー向けを含めると4つ)。子育て世帯に限らず、リフォームは基本的に全世帯が対象です。

▶ 公式: 🔗 住宅省エネ2026キャンペーン(合同お問い合わせ窓口: 0570-081-789)

① みらいエコ住宅2026事業|断熱リフォームで最大100万円

昨年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継です。窓・壁・床などの断熱改修を軸に、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修まで幅広い工事が対象になります。

昨年度より制度がやや複雑になった分、対象になれば上限額が大きくなるケースがあります。▶ 公式: 🔗 みらいエコ住宅2026事業

② 先進的窓リノベ2026事業|窓の断熱改修に1戸上限100万円

ガラス交換・内窓設置・外窓交換が対象で、性能とサイズに応じた定額補助。1戸あたり上限100万円という手厚さは今年も健在です。横浜の冬の結露対策・夏の冷房効率アップに直結するので、体感の変化が一番分かりやすい補助金だと思います。なお、合計補助額5万円以上の工事が対象なので、ごく小規模な工事は使えません。

③ 給湯省エネ2026事業|エコキュート等の交換で1台7万円〜

高効率給湯器への交換を支援する制度です。エコキュートで基本7万円/台(高性能機種は10万円)、ハイブリッド給湯機で10万円〜、エネファームで17万円。「給湯器がそろそろ15年」というお宅は、壊れて慌てて交換する前に検討する価値ありです。

横浜市の補助制度|2026年度は「既存住宅断熱改修補助制度」がスタート

続いて横浜市独自の制度。ここ、2026年度に大きな変化があったので要チェックです。

① 既存住宅断熱改修補助制度|令和8年度の新制度(受付中)

昨年度まで実施されていた「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」(最大150万円)は受付を終了し、2026年度はその流れを汲む「既存住宅断熱改修補助制度」が新たにスタートしました。2026年3月末に市が発表し、5月1日から本申請の受付が始まっています。

既存住宅の断熱改修工事が対象で、住宅・事業者・契約・補助対象者の4つの要件があります。申請は市の「よこはま健康・省エネ住宅」登録事業者が行う仕組みで、個人での直接申請はできません。中古住宅を購入してリノベする場合は、フラット35(地域連携型)の金利引き下げと組み合わせられるのも嬉しいところ。

制度が始まったばかりで情報が変わりやすいため、補助額や細かな要件は必ず公式ページでご確認ください。▶ 公式: 🔗 横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度

② 木造住宅耐震改修補助|最大155万円

平成12年(2000年)5月末以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の場合、評点1.0以上にする改修工事に一般世帯115万円・非課税世帯155万円を上限とした補助が受けられます。昭和56年以降の”新耐震グレーゾーン”住宅も対象なのが横浜市の制度のいいところ。市内の登録事業者による設計・施工が条件です。

▶ 公式: 🔗 横浜市木造住宅耐震改修補助事業

③ 介護保険の住宅改修費|手すり・段差解消に上限20万円

意外と見落とされがちなのがこちら。要支援・要介護認定を受けている方が、手すりの取り付け・段差の解消・引き戸への交換・洋式便器への取り替えなどを行う場合、上限20万円の工事費のうち7〜9割(負担割合による)が介護保険から払い戻されます。

注意点は「必ず工事の前にケアマネジャーさんに相談して事前申請すること」。工事後の申請は対象外になってしまいます。▶ 公式: 🔗 横浜市 介護保険の住宅改修費について

神奈川県の住宅関連補助金【総まとめ】|リフォームから太陽光・新築まで

意外と知られていませんが、県レベルでも住宅関連の補助金がしっかり用意されています。令和8年度に動いている県の制度を、公式リンクつきでまとめて紹介しますね。県の補助金は市町村の補助金と併用できる場合があるのが最大の魅力です(併用可否は各制度の規定によります)。

① 既存住宅省エネ改修事業費補助金|窓の断熱リフォームに上限15万円

県が指定する断熱製品を使った既存住宅の省エネ改修が対象で、補助額は対象経費の3分の1または15万円のいずれか低い方。外気に接する窓(玄関ドア等含む)の改修が必須条件です。耐震性が確保された住宅であることも要件のひとつ。

申請期間は2026年5月11日〜10月30日で、工事着手の2か月以上前に申請し、交付決定を受けてから着工する必要があります。国の窓リノベと検討がセットになりやすい制度なので、窓リフォームを考えている方は要チェックです。

▶ 公式: 🔗 神奈川県 令和8年度既存住宅省エネ改修事業費補助金

② 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金|セット導入が条件

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合の費用を補助する制度です(蓄電池だけの後付けは対象外なのでご注意を)。電気代高騰のご時世もあって人気は絶大で、令和8年度の第1期は受付開始からわずか約1か月で予算上限に達して終了したほど。第2期の受付が2026年9月頃に予定されているので、検討中の方は今のうちに見積もりと書類の準備を進めておくのが正解です。

▶ 公式: 🔗 神奈川県 令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

③ ZEH(ゼッチ)導入費補助金|建て替え・新築を検討中の方に

リフォームの範囲を超えますが、住宅関連ということで紹介しておきます。中小工務店が施工するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築に対する県の補助金で、申請期限は2026年10月30日まで。「リフォームか建て替えか迷っている」段階の方は、選択肢のひとつとして知っておいて損はありません。大手ハウスメーカーではなく中小の施工事業者であることが要件という、地元工務店にやさしい制度です。

▶ 公式: 🔗 神奈川県 令和8年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

④ もっと探したい方へ|県の補助金・支援制度の一覧ページ

神奈川県は「かながわ脱炭素ポータルサイト」に、県の補助金に加えて県内33市町村のエネルギー・温暖化対策の支援制度一覧まで掲載しています。募集状況も随時更新されているので、「他にも使える制度がないか片っ端から確認したい」という方はブックマーク推奨です。

▶ 公式: 🔗 かながわ脱炭素ポータルサイト|補助金・支援制度一覧

補助金の申請方法|実は「3パターン」で覚えるだけ

「制度が多すぎて、申請の仕方が分からない…」という声、本当によく聞きます。でも安心してください。「誰が申請するか」で分けると、たった3パターンなんです。

パターンA|国の3事業・市の断熱補助 → 業者選びがほぼすべて

みらいエコ住宅2026・窓リノベ2026・給湯省エネ2026、そして横浜市の既存住宅断熱改修補助は、いずれも登録事業者が申請から補助金の受け取りまで代行し、施主さんに還元する仕組みです。ご自身で書類を書く場面は基本的にありません。

つまり、契約前に「住宅省エネ2026の登録事業者ですか?」と一言確認するのが、実質的な申請の第一歩。未登録の業者と契約してしまうと、対象工事でも補助金は1円も受けられません。ここが一番の分かれ道です。

▶ 登録の有無も含めて「信頼できる会社かどうか」を見極めるコツは、【横浜市】外壁塗装業者の選び方|失敗しない7つのチェックポイントにまとめています。補助金を使う・使わないに関わらず役立つ基準です。

パターンB|市の耐震補助 → まず登録建築士に相談

横浜市の木造耐震改修補助は、市に登録された設計事業者(建築士)に「横浜市の補助を使って耐震改修をしたい」と相談するところからスタート。申請手続きは委任を受けた設計事業者と市の間で進みます。

耐震診断がまだの方は、市の無料耐震診断から入るのがおすすめです(補助の要件確認もそこで進みます)。

パターンC|介護保険の住宅改修 → ケアマネさんへの相談が最初の一歩

手すりや段差解消に使える介護保険の住宅改修費は、唯一「ご本人側の事前申請」が必要なタイプ。ただし一人で抱える必要はなく、ケアマネジャーさんが伴走してくれます。

横浜市には「受領委任払い」という仕組みもあり、市の名簿に載っている取扱事業者に工事を頼めば、最初から自己負担分(1〜3割)だけの支払いでOK。立て替えの負担がないので、対象になる方はぜひ使ってほしい制度です。なお、神奈川県の各補助金(省エネ改修・太陽光蓄電池など)もご本人による交付申請(電子申請または郵送)→交付決定後に着手、という同じ「事前申請型」です。省エネ改修補助は着手の2か月以上前の申請が必要なので、スケジュールには余裕を持たせてください。

3パターンとも共通するのは、「契約・着工の前に動く」こと。工事が始まってからでは、どの制度も後戻りできません。

正直な話…外壁塗装・屋根の塗り替え「だけ」だと補助金は使えません

私たちは塗装会社なので、ここは正直にお伝えします。横浜市に「外壁塗装・屋根塗装だけ」で使える補助金はありません(遮熱・断熱塗料でも同じです)。この点は市の公式FAQにも明記されています。

ただし、諦めるのはまだ早いんです。横浜、特に海に近い磯子区・金沢区・中区あたりは潮風による塩害で外壁の劣化が早く、内陸の青葉区・緑区との寒暖差も含めて、住まいへのダメージが「複合的」に出やすい土地柄。だからこそ、外壁工事のタイミングで断熱・耐震・窓を一緒に見直すと、足場代を1回で済ませながら上で紹介した補助金に乗れる可能性が出てきます。

「うちの外壁の場合はどう組み合わせられる?」という視点は、横浜市の外壁塗装を専門にしている私たちが一番得意なところです。外壁塗装と助成金の関係だけを深掘りした記事もあるので、塗装が主目的の方はこちらもどうぞ。

▶ 関連記事: 横浜市の外壁塗装に助成金は使える?【2026年度】使える制度・使えない制度を正直に解説
▶ 外壁塗装そのものの費用感を知りたい方は: 【2026年版】外壁塗装の相場は横浜市でいくら?坪数・塗料別の目安と見積もりの読み方

補助金で失敗しないための5つの注意点

1. 着工前の申請・交付決定が大原則。ほとんどの制度は「工事を始めてから」では申請できません。契約前に「この工事、補助金使えますか?」と業者に聞くのが正しい順番です(具体的な手順は申請方法の3パターンをどうぞ)。

2. 「登録事業者」かどうかは契約前に必ず確認。国も市も、未登録の業者による工事は対象工事でも補助が受けられません。見積書と一緒に登録の有無を聞いてしまいましょう。

3. 予算がなくなったら年度の途中でも終了。国のキャンペーンは2026年12月末までの予定ですが、予算上限に達し次第打ち切られます。人気の枠ほど早く埋まります。

4. 併用ルールは制度ごとに違う。「国+県」「市+国」など組み合わせられるケースと、同じ工事箇所には重複できないケースがあります。ここは組み合わせの設計次第で数十万円変わるので、制度に慣れた業者と一緒に計画するのが安全です。

5. 「補助金で実質無料」トークには注意。制度名と公式窓口を答えられない営業は、その時点で候補から外してOKです。

まとめ|「どの補助金が使えるか」の診断から、無料でお手伝いします

2026年の横浜市は、国の住宅省エネキャンペーン、市の新しい断熱補助と耐震補助、県の省エネ改修補助と、リフォームの追い風がそろった年です。一方で、着工前申請・登録事業者・予算枠と、知らないと使い損ねる落とし穴も多め。

私たちホーム・インテリジェンスは、横浜市磯子区を拠点に年間220棟の外壁・屋根・住宅リフォーム工事を手がけ、一級塗装技能士が在籍しています。おかげさまでGoogleの口コミでも104件・★5.0の評価をいただいており、補助金を使った工事のご相談にも慣れています。

点検・お見積もりは無料。「うちはどの補助金が使える?」の診断だけでも大歓迎です。しつこい営業は一切しませんので、お気軽にどうぞ。

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※本記事の制度情報は2026年7月時点のものです。各制度の受付状況・補助額・要件は変更される場合があるため、必ずリンク先の公式ページで最新情報をご確認ください。