
「外壁塗装って、横浜市から助成金出るのかな?」
見積もりを取る前に、まずこれを調べる方って本当に多いんです。私たちも現地調査でよく聞かれます。で、いきなり結論から言っちゃいますね。
2026年度現在、横浜市に「外壁塗装だけ」で使える助成金・補助金はありません。
これ、横浜市の公式FAQにもはっきり書かれています。「外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はございません」と(出典: 横浜市公式FAQ)。なので「助成金で安くなります!」系の広告には、ちょっと注意が必要です。
ただし、です。条件が合えば使える”関連制度”はちゃんとありますし、助成金がなくても工事費用を抑える方法は普通にあります。この記事では、横浜市磯子区で年間220棟の塗装工事をしている私たちが、それぞれの制度の「対象になる人」と「申請の流れ」まで含めて、2026年の本当のところを整理してお伝えします。
🔖 この記事でわかること(タップで移動できます)
結論:横浜市に「外壁塗装単独」の助成金はない(2026年度)

まず前提の整理から。自治体の助成金って、基本的に「省エネ」「耐震」「バリアフリー」みたいな政策目的があって出るものなんですね。外壁塗装は「建物の維持管理」なので、横浜市に限らず助成対象になりにくいジャンルです。
神奈川県内を見ても、外壁塗装そのものに助成金を出している市区町村はほぼありません。「じゃあ調べても無駄だったのか…」と思うのはまだ早くて、ここからが本題です。
外壁工事と”セット”なら使える可能性がある横浜市の制度
外壁塗装単独はダメでも、リフォームの内容によっては市の補助制度に乗れるケースがあります。代表的なのがこの3つ。それぞれ「どんな人が対象か」「申請はどう進むのか」まで見ていきましょう。
① 脱炭素リノベ住宅推進補助制度(断熱改修とセットで最大150万円)

横浜市が今いちばん力を入れている住宅系の補助がこちら。既存住宅を断熱等性能等級6または7という最高レベルの省エネ性能にフルリノベーションする場合の補助で、外壁・屋根・天井・床の断熱改修が対象工事に含まれます。
✓ こんな人が対象になります
・子育て世代で住替えを考えている方(18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが49歳以下)→ 補助最大150万円
・今の家に住み続けながら断熱リノベをする方(定住世帯)→ 補助最大120万円
※外壁等への一定量以上の断熱材使用・耐震等級1以上・再エネ設備の設置・市の登録事業者による施工などの要件があります。
📋 申請の流れ(ざっくり)
STEP1 設計の段階で「予約申請」(任意。予算枠を約4か月確保できます)
STEP2 「本申請」を電子申請システムから提出 → 市の審査 → 交付決定
STEP3 交付決定後に着工(※決定前の着工はNG!)
STEP4 工事完了 → 実績報告 → 補助金の振込
ひとつ注意点。この制度は年度ごとに募集され、予算がなくなり次第終了します。令和7年度分の受付はすでに終了しているので、検討する方は必ず市の公式ページで最新年度の受付状況を確認してください。
▶ 公式ページ: 横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度(問い合わせ: 建築局住宅政策課 045-671-2922)
正直に言うと、「ついでに塗装も」というよりは「フルリノベのついでに外壁もやる」規模の制度です。ただ、大規模リフォームを検討中なら金額が大きいので絶対にチェックする価値があります。
② 木造住宅耐震改修補助(築古住宅なら最大155万円)
✓ こんな人は検討すべきです
・平成12年(2000年)5月末以前に建てられた2階建て以下の木造住宅にお住まいの方
・ご自身が所有して住んでいる家である(昭和56年以前の旧耐震はもちろん、昭和56年〜平成12年の”新耐震グレーゾーン”住宅も対象です)
・耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅 → 補助上限一般世帯115万円/非課税世帯155万円
📋 申請の流れ(ざっくり)
STEP1 まず横浜市の無料耐震診断を申し込む(市が診断士を派遣してくれます)
STEP2 評点1.0未満なら、市の登録設計事業者(建築士)に相談。面倒な補助申請の手続きは設計事業者が市とやり取りしてくれます
STEP3 交付決定 → 市内の登録施工業者が工事
STEP4 完了実績報告 → 補助金の支払い
▶ 公式ページ: 横浜市木造住宅耐震改修補助事業/無料診断の入口はこちら
外壁塗装との関係で言うと、耐震補強で外壁を剥がすならそのタイミングで塗装や張り替えを一緒にやるのが足場代的にも断然お得。「築25年、そろそろ外壁が気になる」という方は、塗装の見積もりの前にまず無料診断、が正解ルートです。
③ 省エネ改修の固定資産税減額(翌年度の税金が1/3オフ)
補助金とは少し毛色が違いますが、意外と知られていないのがこれ。一定の省エネ改修工事をすると、翌年度分の固定資産税・都市計画税が3分の1減額される制度です(認定長期優良住宅になる場合は3分の2に拡充)。
✓ こんな人ならお得かも
・外壁塗装のタイミングで「ついでに内窓(二重窓)の設置や窓ガラス交換もやろうかな」と考えている方(※窓の断熱改修が必須要件です)
・窓の改修と併せて、壁・床・天井の断熱工事も行う方
・例えば固定資産税が年12万円のお宅なら、翌年度およそ4万円の減額。窓リフォーム代の一部が実質戻ってくるイメージです
📋 申請の流れ(ざっくり)
STEP1 省エネ基準を満たす窓改修(+断熱工事)を実施
STEP2 建築士等に「工事が行われた旨の証明書」を発行してもらう(通常は施工業者経由で手配できます)
STEP3 工事完了から3か月以内に、お住まいの区役所の税務課家屋担当へ申告(郵送OK)
STEP4 翌年度分の固定資産税・都市計画税が減額
▶ 公式ページ: 横浜市 省エネ改修工事等を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度
「3か月以内の申告」を忘れると受けられないので、ここだけは要注意。この制度は1戸につき1度きりです。
国の補助金(2026年度)も一応チェック
市ではなく国の制度だと、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」(子育てグリーン住宅支援事業の後続)、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」などが動いています。いずれも外壁塗装単独は対象外ですが、窓交換や給湯器の入れ替えを一緒に検討しているなら使えます。
共通の注意点はひとつだけ。どの制度も「交付決定前に着工した工事は対象外」です。「先に工事しちゃってから申請」は通らないので、使いたい制度がある方は契約前に必ずご相談ください。
助成金なしで外壁塗装の費用を抑える、現実的な5つの方法

ここからが実は一番お伝えしたいところ。助成金が使えたとしても10〜20万円程度のことが多いので、それ以上に効く節約策を知っておくほうが現実的です。
1. 火災保険が使えるケースを見逃さない
台風や強風で外壁・屋根が傷んだ場合、火災保険の風災補償で修繕費が出ることがあります。横浜は台風の通り道になる年も多いですし、特に海が近い磯子区・金沢区・中区あたりは潮風のダメージと台風被害が重なりがち。「これって経年劣化?それとも風災?」の判断は素人には難しいので、点検時に保険適用の可能性も一緒に見てもらうのがおすすめです。
2. 屋根と外壁は同時にやる
外壁塗装の費用のうち、足場代はだいたい15〜20万円。外壁と屋根を別々の年にやると、この足場代を2回払うことになります。同時施工ならこれが1回で済むので、トータルでは確実に安い。10年後の自分のために覚えておいてほしいやつです。
3. 相見積もりは「2〜3社」で十分
相場感を掴むために相見積もりは大事。ただ5社も6社も呼ぶと対応だけで疲れます(笑)。地元業者2〜3社で、見積もりの内訳(塗料名・塗り回数・数量)がちゃんと書かれているかを比べるのがコツです。
4. 横浜の環境に合った塗料を選ぶ
横浜、特に海沿いエリアは塩害で塗膜の劣化が早い地域です。安い塗料で10年おきに塗るより、耐候性の高い塗料で15年サイクルにしたほうが生涯コストは下がることも多い。逆に内陸の緑区・青葉区あたりなら標準グレードで十分なケースも。ここは立地次第なので、地域の劣化パターンを知っている業者に相談するのが早いです。
5. 劣化サインが出たら早めに動く
チョーキング(壁を触ると白い粉がつく)やヘアクラック程度なら塗装で済みますが、放置してシーリングの割れから雨水が入ると、下地補修で数十万円プラス…というのがよくある悲劇。「まだ大丈夫かな?」の段階で一度点検しておくのが、結局いちばんの節約です。
「助成金で安くなりますよ」という訪問販売にご注意を

最後にひとつだけ注意喚起を。ここまで読んでいただいた通り、横浜市に外壁塗装の助成金はありません。それなのに「今なら助成金が使えるので実質無料です」「モニター価格で足場代が無料に」といったトークで契約を急がせる訪問販売が、残念ながら横浜市内でも発生しています。
本当に使える制度なら、契約を急がせる理由がないんですよね。その場で契約せず、「制度の名前と横浜市の窓口を教えてください」と聞いてみてください。答えられなければ、それが答えです。
横浜市の外壁塗装のご相談はホーム・インテリジェンスへ
私たちホーム・インテリジェンスは、横浜市磯子区を拠点に年間220棟の外壁塗装・屋根工事を手がけている地域密着の会社です。一級塗装技能士が在籍し、Googleの口コミでも104件・★5.0の評価をいただいています。
助成金や火災保険が使えるかどうかの確認も含めて、外壁・屋根の点検とお見積もりは無料です。「うちの場合はどうなの?」というご相談だけでも大歓迎。しつこい営業は一切しませんので、気になったタイミングでお気軽にどうぞ。
※本記事の制度情報は2026年7月時点のものです。各制度の受付状況・要件は変更される場合があるため、必ずリンク先の横浜市公式ページで最新情報をご確認ください。